民営化について・買収

ヤマト運輸vs日本郵便の終わりなき戦い〜最後はヤマトが勝利する?
郵便局株式会社のメンセツ時に「地域サービスの減退について、お客様にどう答えますか？」と直球が来たなあ。後、霞ヶ関に出入りしてる若手が「買収は出来ない」って言ってたけど、される恐れは無いのか？

2005年度以降の郵貯資金の運用状況＊利口な外資なら郵便貯金、保険会社を買収して金融詐欺をやれる

金融ビッグバンを通じて、日本の金融機関がが淘汰され、旧長銀が破たんし、結局、米国資本の新生銀行となったように、日本の金融機関が米資本の支配下に組み入れられています。最近の保険のコマーシャルのほとんどが外資系とくに米国資本の保険会社です。
　ねらわれているのは郵便貯金と簡易保険です。まず百十兆円をかかえる簡易保険。基本方針によると、十年間で株をすべて売却することになっています。外資規制をかけても、外資は直接ではなくワンクッションをおいて買収する手段を使うと思います。「郵便貯金」「簡易保険」の資金をねらっていることは明白です。
例えば、簡易保険でいえば一兆円の資金があれば、おそらく筆頭株主になれる。簡易保険は国債運用をやっていますから、外資が国債も含めて押さえることが可能になります。郵便貯金も同様の可能性があります。
　民営化とは市場原理にゆだねることです。利益が上がらなければ公共性は無視され撤退します。
自主・平和・民主のための広範な国民連合
月刊『日本の進路』２００４年10月号「誰のため何のための民営化か国民生活に不便と混乱を招く郵政民営化」日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ）委員長　　菰田義憲

独立行政法人郵便所金・簡易生命保険管理独立機構法
二号にて外国通貨を持って行なわれる国債の売買は禁止されていますが、三号にて金融機関への預金はOKとされていますので、迂回融資が可能です。
簡保の場合、アメリカ国債への投資、民間外資ファンドへの直接投資etc・・・ほぼどこにでも投資できる事となっています。ここがミソです。

おそらく中心となるのは、利回りの高いアメリカ国債への投資や外資ファンドへの投資となるのではないでしょうか。

で、アメリカ国債の買い支えをやって、結局踏み倒され、外資ファンドへ投資された資金を元手に外資は日本企業を買収。さらに直近のアメリカ発の金融不安を見ればゾッとします。
金融破綻すれば当然投資資金は回収できなくなります。しかし一方で日本政府はその責任において100%政府保証(尻拭い)しなければならないというとんでもない、仕組みなのです。そのお金は一体どこにあるのでしょうか？もちろん日本国民の税金しかないでしょう。
アメリカのためにお金を使って、問題が発生すれば、日本人自らケツを拭かなければならないという、理不尽。

さらに最終的には10年後の完全民営化時に、独立機構が投資したお金を元手にした外資が、郵貯銀と簡保を買収するなどという笑うに笑えない、話もありえる。

もしも、特定郵便局が無くなれば、彼らは日々の生活のために必要なお金をどうやって手にすることになるのだろうか？彼らは自家用車を運転する訳でもなく、自転車に乗れる訳でもない。半日に一本ぐらいのバスを利用し一日がかりで町へ出て年金を受け取ったり、電気料金などを振り込んだりすることになるだろう。
物騒な世の中で危険なことだが、国家は過疎地の国民に対して、大金を箪笥にでも入れて保管しとけ、とでも言うのだろうか？