中国、世界「大国崛起」
「大国の興亡―1500年から2000年までの経済の変遷と軍事闘争」的。
日本・・・「明治維新から所得倍増計画まで、特に、岩倉使節団の派遣、大久保利通の殖産興業政策、澁澤栄一の思想、ソニーの勃興などにスポットを当てて、日本の発展の「秘訣」を探っています。」
中国では土地はすべて国有だが、地方政府が土地使用権の売買を認める権限を持っていて、所有しているのも同然だ。そこで地方政府は、相場より安い公定価格で郊外の土地使用権を農民から買いあげ、開発用地のお墨つきを与えて売り出すという方法で、利ざやを稼ぐ。中国では地方政府の歳入の40〜60％は、こうした土地の売り上げが占めているという。
内部資料は、中国全土の河川の6割が水銀など危険な重金属や農薬で汚染され、こうした水質悪化が疾病の8割、さらには病死の3割に関係していたと指摘。
汚染危険地域は、中国経済を牽引する①北京、天津などの環渤海湾地域、②上海、
南京などの長江デルタ地域、③広州、深圳などの珠江デルタ地域−の三大工業地帯に集中し、汚染面積は2,000平方キロメートルに及んでいることを明らかにしている。
環境保護や省エネなど、金儲けにとっては障害物でしかない。第一、国有企業の大半は赤字で、そんな余裕はどこにもない。それが中国の現実なのだ。
「外資依存型経済」
輸出と経済成長が現体制の命綱である限り、経済成長に即効的な効果が見込めない環境保護や省エネに巨額の投資を行うことはできない。なにより、「カネが第一」、「儲かりさえすればよい」という思想に骨の髄まで侵されている現場が、そんなことをする
わけがない。
軍備の拡張や有人月面探査計画に費やしている巨額の費用を環境保護や省エネに
回せばよいのだが、安全保障や国威発揚を考えれば、それもできない。
◆外貨準備高の急増は、輸出がしにくくなる「元高ドル安」の進行を防ぐため、外国為替市場（上海）で中国当局が「元売りドル買い」の為替介入を繰り返した結果である。
その結果、市場に大量の人民元が放出される。このあふれる人民元が過剰流動性を
生み出し、バブルに繋がっているのだ。
