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プレイベント感じる地球−Your Own Globalism＊京都文化祭典´07コンソーシアム確認しなくては。。
　2000年「キャンパスプラザ京都」竣工！
■ 2007年度　芸術系大学作品展実施概要 ■
11月13日(火)〜11月25日(日)　キャンパスプラザ京都　午前9時〜午後9時
立誠小学校跡地　午後12時〜午後7時 　※ただし11月19日（月）は休館となります。

開催場所 キャンパスプラザ京都 1階　「情報交流プラザ」立誠小学校跡地
出展・池坊短期大学 京都嵯峨芸術大学 京都工芸繊維大学 京都教育大学 京都嵯峨芸術大学短期大学部 京都市立芸術大学 京都精華大学 京都造形芸術大学 大阪成蹊大学芸術学部 成安造形大学

テレビ・世界に開かれた窓 〜２１世紀を読み解く〜

桜井均（映像学部客員教授）
９月２９日（土）〜２００８年１月１９日　毎週土曜日　４講時　１５時４０分〜１７時１０分
※１０月２７日（土）は立命館大学衣笠キャンパス
テレビは世界に開かれた窓である。時々刻々そこから世界の情報が茶の間に飛び込んでくる「取り込み口」である。しかし、地上デジタルが普及すれば、テレビの送り手と視聴者のあいだの双方向性が高まり、テレビは視聴者の反応を送り返す「吐き出し口」にもなる。２１世紀になって世界は想像を絶する速さでメディア環境を変えている。情報は日々更新されるが、イメージの氾濫と貧困という事態も引き起こしている。にもかかわらず、原点は情報の質である。
　２１世紀は、人びとが相互に見えざるネットワークを生みだし、たえず移動していく大きな潮流の中にある。この講義では、世界の潮流を記録したエポックメイキングな大型シリーズを、編年的にたどり、時代がどう動いたか、番組相互にどのような関係があるのか、それは社会にどう影響を与えたか、あるいは関係者や視聴者からどのような反応を得たかなどを、総合的に考察する。あわせて現代世界を解読するためのメディアリテラシーを習得する。
　たとえば、この講座では以下のシリーズを重点的に扱い、世界を読み解いていく。①国際社会の枠組みが大きく変わったと言われる１９９９年に制作した「イスラム潮流」は、勃興するイスラムの実態を世界規模で追った。②２００１年の９・１１同時多発テロのときには、なぜアメリカがねらわれたのかという視点を提出した。③そして、アメリカの「対テロ戦争」の対象となり、爆撃を受けた直後のアフガニスタンと開戦前夜のイラクを取材した番組。④ユーラシア大陸の諸民族が国境を越えていく姿を追ったドキュメンタリー。⑤冷戦の敗者となったロシアの最深部でなにが起こってるかを取材たシリーズ。⑥膨大な負債にあえぐアフリカは、石油をめぐる米中のせめぎ合いの前線になっている。⑦そして、イラク戦争のあいだに中南米で続々と左派政権が誕生している。
　こうしたシリーズを関連のニュース、同テーマをあつかった海外メディアの番組、映画などを適宜、比較対照しながら現代社会とテレビのパラレルな関係を内在的に理解していく。
講義スケジュール 第１シリーズ　　１３億人のイスラム復興　＋コソボ空爆
　　　　９９年危機、２１世紀の幕開け
第２シリーズ 　アメリカの中のイスラム　＋グアンタナモ収容所
　　　　アメリカ大統領令と正義の戦争
第３シリーズ　　アフガンのストリートチルドレン　＋　開戦前夜のイラク 空爆下の人びと
第４シリーズ 　ユーラシアの諸民族 　＋　シーア派ベルト
越境する人びと、見えざるネットワーク
第５シリーズ 　コーカサス回廊の人びと　＋　ロシア小さな人びと 　　　　崩壊したユートピアの残骸
第６シリーズ 　ソマリア内戦　＋　スーダン内戦
アフリカのイメージなき戦場
第７シリーズ 　ベネズエラ革命　＋　ブラジルの世界資源戦略
アメリカの裏庭に誕生した左派政権

教科書（要購入）
参考書 「イスラム潮流」、「アフリカ・２１世紀」、「ユーラシア　文明の活断層を行く」（以上　日本放送出版協会）、「世界史の臨界」（岩波書店）、「力の論理を超えて」（ＮＴＴ出版）、「『正しい戦争』という思想」

中央省庁リレー講義―人口減少･グローバル化社会における政府の経済・社会戦略

１０月６日(土）〜２００７年１２月８日（土）毎週土曜日　３・４講時　１４時００分〜１７時１０分
10月6日 日本経済の長期課題――コーディネータ（講義とガイダンス）
10月13日 人口減少社会における財政･税制改革――財務省主計局、同主税局
10月20日 人口減少、高齢化と労働･年金･医療――厚生労働省年金局、同雇用均等局
10月27日 グローバル化・人口減少の下での地域経済と人的資源の強化――総務省、文部科学省
11月10日 グローバル化の下での構造改革――内閣府(経済財政政策形成）、金融庁(金融制度改革）
11月17日 グローバル化する世界と日本――外務省(経済協力）、環境省(地球環境）
12月1日 国際競争力強化と世界経済システム――経済産業省（新産業創出）、同（自由貿易協定）
12月8日 21世紀の法制度と公務員のあり方――法務省、人事院、コーディネータ(最終レポート課題）

(科目概要）　
　21世紀の日本は、人口が急速に減少し、また情報など技術革新、グローバル化が進展するなかで、近代日本で形作られた経済社会のあり方が急速に変化しようとしている。政府のあり方、政策のあり方も、それに合わせて変わっていかざるをえない。　本講義は、日本の政府部門が21世紀のメガトレンドを踏まえて何を戦略課題として取り組もうとしているか、そのための政策形成のプロセスはどう変りつつあるかを、主として経済社会分野について理解し、そこでの公務員のあり方･心構えはどうあるべきかを考えるための機会を提供しようとするものである。
　具体的には、経済官庁を中心に課長補佐級の現職公務員が毎回2名ずつリレー講義を行い、21世紀を見越した長期的観点からそれぞれの官庁が取り組もうとしている重要政策課題について、その問題の重要性、現実の制度･政策の仕組み、今後推し進めようとしている政策、等を解説する。政策づくりのプロセス、公務員の仕事の仕方や心構えなどにも言及する。
　したがって本講義は、日本と世界の経済社会の現実と戦略課題について学び考えようとする学生、そして公務員など公的部門を将来進路として考えている学生を、主たる対象とする。
　講義では、受講生の理解促進のため、次のような方法をとる。①最終レポートの他、毎回の講義ごとに簡単なレポートを提出してもらうことで、受講生の理解度と関心度を確認する。②講師への質問と対話の機会を確保するため、質疑時間を設けるほか、上記レポートに書かれた質問や意見のうち重要なものを講師に連絡し、できれば回答を得る。③最終レポートは講義された政策分野･内容に関する受講者の理解･評価・見解を問うもので、複数の政策分野から一つを選んでまとめてもらう。
（到達目標）　
　第1に、現実の世の中で起こっている経済社会の問題を知り、その処方箋を考えることによって、他の科目で学ぶ理論と現実の知識･見識の両方を身につけてもらう。この目的での最低限の目標は、『日本経済新聞』など経済メディアの報道や論評を批判的に理解する能力を身につけることである。
　第2に、政府の政策形成のプロセスや現職公務員の生き方、考え方を知ることにより、キャリアパスとして公務員を考えている受講生に対し、より具体的な理解とキャリア選択を可能にする。