日本の世帯数とマンション人口について

ここのところ、地価と建築コストの上昇、及び好条件のマンション用地の不足からマンションの価格は軒並み急上昇しています。特に駅前再開発物件は、その利便性向上への期待感から、相場を逸脱しているとも感じられるような価格になっているようです。
既に世帯数を１５％ほども上回る住宅が供給されており、空家が増えています。人々はより利便性が高く、住環境の良い物件を求めます。
よって人気のある物件、ない物件、人気のある街、ない街の２極化が進み、将来の資産価値を決定付けていくわけです。

全国的には、東京への人口集中がますます強まっている。各地方では、札幌、仙台、福岡等の拠点都市の人口増加が著しい。こうした大都市への人口集中は、マンション居住の増加によって促進されている。
　総務省の住宅・土地統計調査によれば、93年から03年にかけての10年間で、一戸建ての住人は、8386万人から8233万人へと、153万人減少したのに対し、共同住宅の住人は、3160万人から3884万へと、724万人も増加した。今や3人に１人が共同住宅に住んでいる。マンション住民は、今後ますます増えるだろう。
少子高齢化で都心マンションの価値が上がる