地方財政

②放置自転車対策税とワンルームマンション税　東京都豊島区
③ホテル税　東京都　2001　100円〜200円宿泊に課税
④地域通貨　紙幣　ICカード　電子メール　　「ピーナッツ」「アール」「ユフ」　
⑤公害規制における地方の上乗せ条例
９地方財政（１）歳入と歳出
｛歳入｝　2002年87兆5666億円 自主財源41.7%　地方税39.1％とその他8.0%
都道府県税　住民税と事業税　
市町村税　　住民税と固定資産税
依存財源51%　自治省が決定
地方交付税22.3%　使いみちは自由　地域間の不平等をなくすためのもの.算定された財源不足額に応じて交付
国庫支出金14.5%　国が指定する事業のための資金.国からの委託　義務教育　社会保障　公共事業
地方債14.4%　　　民間からの借金 地方債残高　1998年　120兆円
｛歳出｝　1999年　101兆6291億円
土木費　教育費　民生労働費　公債費　議会総務費 衛生費　農林水産業費　商工費　警察費
（２）地方財政の問題点　「ヒト・シゴト・カネでがんじがらめ」
①自主財源不足と国への依存　
三割自治・四割自治−自主財源が３割から４割しかないことからこう呼ばれる
租税配分　
徴収　地方税39.2％　国税60.8％
使用　地方へ75.4％（地方交付税交付金・国庫支出金）　国へ　24.6％
②地方公共団体間の格差が拡大
（３）対策
①国税と地方税の配分を見直すこと　2001年　88兆8540億円　
国税59.4%　地方税40.6%
② 国の事業や権限を地方へ移すこと
地方分権推進法（1995）5年の時限立法　　　
地方分権一括法（1999成立　2000施行）
11市民中心
シビル＝ミニマム　　市民の立場に立って設定した最低生活基準
ナショナルミニマム　国の定めた市民生活の最低基準
オンブズマン制度（スウェーデン語の代理人）
公正中立な立場の人が行政への苦情を受けて当局に改善を勧告する制度