都市開発論 産業経済インデックス
日本政策投資銀行 情報センター
＜特集＞ 都市の再生 −都市再生と日本経済再生 西村 清彦 新都市 56(8) 2002.8 (35〜85)
／都市景観の負の遺産／最先端技術を活用した都 ほか
市再生、他−
都市・生活文化の交流・創造・発信拠点を目指して いわき市商工新都市 56(8) 2002.8 (89〜96)
−−いわき市（中心市街地活性化） 労政課
人が主役の「まち」づくり−−犬山市（中心市街地 犬山市総務部新都市 56(8) 2002.8 (97〜104)
活性化） −歩いて暮らせるまち・歩いて巡るま 庁舎・駅西プ
ち− ロジェクト課
都市計画マスタープランと歩いて暮らせるまちづく 鶴岡市建設部新都市 56(8) 2002.8 (105〜112)
り−−鶴岡市（中心市街地活性化） −様々な市
民参加の形−
細街路整備による市街地の再生・誘導（茨木市） 茨木市新都市 56(8) 2002.8 (113〜121)
都市再生本部における決定について 内閣官房都市新都市 56(8) 2002.8 (134〜137)
再生本部事務
局
田園都市の現代的意味と未来 東 秀紀運輸と経済 62(10) 2002.10 (46〜55)
「東京都心部における低未利用地有効利用検討調査 青木 敏隆ＵＲＢＡＮ ＳＴＵ 2002.10.4 (31〜53)
」について ＤＹ (33)
＜特集＞ 都市計画研究の現状と展望 −土地利用 浦山 益郎 都市計画 51(4) 2002.10.25 (40〜86)
、都市開発、交通、緑地・環境、住宅・土地、都 ほか
市計画史、他−
門前町における近代都市計画の展開 −明治・大正 浅野 純一郎都市計画 51(4) 2002.10.25
期における長野市の市街地形成と市区改正計画に (108〜118)
着目して−
＜特集＞ 都市改造宣言 −４０年ぶりの大きなう 上妻 英夫 東洋経済 (5790) 2002.10.26 (30〜73)
ねり−−丸の内、汐留、六本木、品川、大坂、名 ほか
古屋、岐阜、札幌−
(2) 都市問題
平成１４年都道府県地価調査に基づく最近の地価動 国土交通省土建設統計月報 (478) 2002.10 (47〜54)
向 地・水資源局
地価調査課
既存不適格建築物論（上）−−国立マンション事件 金子 正史自治研究 78(10) 2002.10 (3〜25)
を契機として
公的住宅金融の現状と住宅ローン債権証券化の課題 吉野 直行 住宅土地経済 (46) 2002.10.1 秋季
ほか (20〜28)
＜特集＞ 情報化の進展にともなう空間秩序の再編 林 紘一郎 都市計画 51(4) 2002.10.25 (4〜39)
−−機能分業と空間分業の新しい関係 −情報都 ほか
市論の現在、他−
都市施設と情報取得行動：新聞投稿と随筆による分 加藤 尊秋都市計画 51(4) 2002.10.25 (87〜95)
析
パブリック・インボルブメントにおける効果的な情 藤見 俊夫都市計画 51(4) 2002.10.25 (96〜107)
報提供を目的とした住民意識の定量分析
(3) 海外事情
英仏における都市再生への取り組み 近藤 正一 新都市 56(8) 2002.8 (138〜143)
ほか
英国の都市計画における住民参加−−その現状と見 古川 浩太郎レファレンス 52(8) 2002.8 (40〜57)
直しの動向 ほか
─ 30 ─
表 題筆 者誌 名
（巻 号）
発行年月日
（最初のページ〜最後のページ）
世界の都市づくりハード＆ソフト（最終回） −石 井上 繁地方財務 (580) 2002.9 (210〜217)
灰棚と遺跡を生かして パムッカレ（トルコ）：
有数の温泉保養地に
世界のエコシティー（４） −シンガポール市（シ ＩＣＬＥＩ日環境自治体 5(11) 2002.11 (38〜40)
ンガポール）：車の規制と公共交通の整備で成功 本事務所
。特殊な例だが大都
３. 地域開発
(1) 地域開発一般
＜特集＞ 障害者の生活の明日を切り拓く −障害 野村 歡ほか地域政策研究（地方2002.6.1 (6〜48)
者の自立に向けた地域社会・行政の取り組みの方 自治研究機構）
向− (19)
３３００万電子都市の基本戦略 東京都総務局新都市 56(8) 2002.8 (122〜127)
−東京から日本の再生を− ＩＴ推進室
＜特集＞ 動き出す構造改革特区 −社会実験とし 福井 秀夫 産業立地 41(9) 2002.9 (1〜35)
ての規制改革特区／「構造改革特区」制度創設に ほか
向けての動き、他−
産業経済活性化のための地域資源の棚卸しと再構築 鈴木 徹産業立地 41(9) 2002.9 (36〜39)
中山間地域における新サービス業を看板とする活き 佐々木 芳明地域開発 (456) 2002.9 (52〜56)
活き連鎖構想（１）−−都市生活者との活発な交
流による「生業」の
＜特集＞ 地域雇用の動向と自治体の役割 −転換 井上 久志 地方財務 (580) 2002.9 (1〜42)
期にさしかかった地域雇用／介護分野における雇 ほか
用状況、他−
「事務・事業の在り方に関する中間報告−−自主・ 吉田 悦教地方財務 (580) 2002.9 (79〜88)
自立の地域社会をめざして」について
ニュー・パブリック・マネジメントと予算改革（４ 財務省財務総地方財務 (580) 2002.9 (97〜108)
） −予算のアウトカム（１）− 合政策研究所
電子自治体の実現へ向けて 榎並 利博地方財務 (580) 2002.9 (109〜114)
−簡単、手軽に電子申請を−
成年後見制度と自治体の役割について−−公的後見 片本 隆地方財務 (580) 2002.9 (115〜121)
人制度の確立−
自治体サービスのＡＢＣ分析と「行政改革」（１０ 南 学 ほか地方財務 (580) 2002.9 (167〜185)
） −行政評価とコスト分析の現状と課題につい
てのアンケート（２
自治体の構造改革（１３） 佐々木 信夫地方財務 (580) 2002.9 (198〜209)
−長期計画の設計構想−
＜特集＞ スポーツ文化が地域を変える −地域づ 水上 博司 ガバナンス (18) 2002.10 (23〜49)
くりと地域密着型スポーツクラブ／スポーツクラ ほか
ブの意義と未来、他
統計面からみた９０年代以降の地域経済（１） 郄木 新太郎建設統計月報 (478) 2002.10 (74〜77)
「道州制」を考える（３）−−都道府県改革論序説 久世 公堯自治研究 78(10) 2002.10 (43〜68)
公益ネットワーク型地域統治論（下）−−ローカル 久保田 治郎自治研究 78(10) 2002.10 (69〜94)
ガバナンスの時代における自治体行政のあり方
「ものづくり安全保障」と地域中小製造業の競争力 自動車部品 48(10) 2002.10 (5〜16)
強化もとめて −日本商工会議所が地域産業空洞
化問題について取り
─ 31 ─
表 題筆 者誌 名
（巻 号）
発行年月日
（最初のページ〜最後のページ）
＜特集＞ 産業おこしとまちづくり −自立的なま 大西 隆ほか地域開発 (457) 2002.10 (1〜55)
ちと産業／北海道における産業クラスター創造活
動について、他−
中山間地域における新サービス業を看板とする活き 佐々木 芳明地域開発 (457) 2002.10 (56〜61)
活き連鎖構想（２）−−都市生活者との活発な交
流による「生業」の
ニュー・パブリック・マネジメントと予算改革（５ 財務省財務総地方財務 (581) 2002.10 (125〜141)
） −予算のアウトカム（２）− 合政策研究所
自治体サービスのＡＢＣ分析と「行政改革」（１１ 南 学 ほか地方財務 (581) 2002.10 (177〜187)
） −行政評価におけるコスト分析の課題−
自治体の構造改革（１４） 佐々木 信夫地方財務 (581) 2002.10 (244〜260)
−創造的破壊の経営戦略−
＜特集＞ 都市行政とＩＴ化 −ｅ−Ｇｏｖｅｒｎ 大橋 有弘 都市問題研究2002.10 (1〜102)
ｍｅｎｔの総括と第２ステージへの展望・課題、 ほか 54(10)
他−
＜特集＞ 公営住宅のあり方と今後の課題・方向性 高寄 昇三 都市政策 (109) 2002.10.1 (3〜78)
−公営住宅と民間住宅の役割分担に関する課題・ ほか
方向性、他−
市民満足度の向上を目指す行政経営 −平成１３年 神戸市政策研都市政策 (109) 2002.10.1 (110〜128)
度政策研究プロジェクトチーム報告書− 究プロジェク
トチーム
全国調査：６７５市・２３区の行政比較（１） − 市川 嘉一 日経地域情報 (400) 2002.10.7 (1〜31)
行政革新度（上）−−総合評価「ＡＡＡ」は三鷹 ほか
市、地方都市も躍進
全国調査：都道府県・政令市のイメージ−−首都圏 谷貝 明信日経地域情報 (400) 2002.10.7 (32〜39)
のビジネスマン管理職に聞く −「居住意向」な
ど５指標と個別１１
地域金融機関再編に照準の合併促進策 −「より強 藤井 良広日経地域情報 (400) 2002.10.7 (40〜44)
く」へ無視できず、統合的に４パターン−
地域ブランドの時代−−まちのブランド評価（２） 二村 宏志日経地域情報 (400) 2002.10.7 (45〜49)
−那須高原＆清里：「移り住みたいまち」トップ
２ブランドの明と暗
全国調査：６７５市・２３区の行政比較（２） − 谷 隆徳日経地域情報 (401) 2002.10.21 (1〜28)
行政サービス度（上）−−総合評価は武蔵野市な
ど東京勢が上位−
全国調査：都道府県の９月補正予算案 −単独公共 大瀧 康弘日経地域情報 (401) 2002.10.21 (29〜31)
は３割減、千葉、滋賀など４県が減額補正−
平成の大合併（５） −徳山市・新南陽市・熊毛町 根本 正一日経地域情報 (401) 2002.10.21 (32〜35)
・鹿野町（周南市）：「中核都市」形成へ産みの
苦しみ−
風圧強まる固定資産税減税−−「家屋」にも飛び火 佐野 正人日経地域情報 (401) 2002.10.21 (36〜39)
話題のエコ行政事例集（８） −地球環境政策：市 武藤 一浩環境自治体 5(11) 2002.11 (34〜37)
町村の「環境への自発的取り組み」の推進をめざ
して−
全国自治体の環境ＩＳＯ取得マップ 環境自治体 5(11) 2002.11 (70〜71)
全国自治体の環境活動マップ−−どの街がどんなア 環境自治体 5(11) 2002.11 (72〜95)
クション
(2) 地方別状況
未整備市街地における地元主導型まちづくりの軌跡 須原 庸次地域政策研究（地方2002.6.1 (49〜60)
（東京都墨田区向島地区） 自治研究機構）
(19)
─ 32 ─
表 題筆 者誌 名
（巻 号）
発行年月日
（最初のページ〜最後のページ）
手づくり行政へのチャレンジ（千葉県印旛郡印旛村 岡田 一天地域政策研究（地方2002.6.1 (61〜69)
） 自治研究機構）
(19)
町村合併による中山間地域の振興ビジョン策定に関 小林 慶太郎地域政策研究（地方2002.6.1 (70〜79)
する調査研究（熊本県中球磨地域） 自治研究機構）
(19)
北海道における基礎自治体の行方＜パネルディスカ 逢坂 誠二 北海道自治研究2002.9 (2〜26)
ッション＞ ほか (404)
広島産業の元気づくりを考える討論会 戸田 常一 リサーチ中国2002.9 (1〜22)
ほか 53(638)
科学体験学習施設に関する可能性調査（下） リサーチ中国2002.9 (23〜33)
53(638)
景気ウォッチャー調査（２００２年８月） 内閣府リサーチ中国2002.9 (34〜50)
−中国地方関係を中心に− 53(638)
千葉県企業の海外事業活動調査 ちば経済季報 (50) 2002.9.1 秋季
−アジアとのかかわりを強める県内中小企業− (1〜15)
千葉県企業経営動向調査（２０００年４〜６月期） ちば経済季報 (50) 2002.9.1 秋季
(25〜39)
中部経済産業局管内の最近の経済動向（９月） 経済産業省経済産業公報2002.9.27 (26〜27)
(15121)
関東経済産業局管内の景気動向（平成１４年７月を 経済産業省経済産業公報2002.9.30 (7〜8)
中心に） (15122)
県内経済（秋田県 平成１４年８月） あきた経済 (281) 2002.10 (33〜39)
−回復が見られるものの、いまだ厳しい−
地方の選択−−行政は民の活力を引き出すためにあ 中田 宏ほかガバナンス (18) 2002.10 (18〜22)
る＜対談＞
復帰３０年を迎えた沖縄経済の課題と中期展望 内田 真人九州経済調査月報2002.10 (3〜12)
56(10)
主力業種を中心に引き続き減少する九州地域設備投 佐賀 浩九州経済調査月報2002.10 (27〜32)
資 −２００２年度計画（１０．２％減）− 56(10)
大阪の卸売業のグローバル化への取り組みに関する 大阪府立産業産業能率 (547) 2002.10 (2〜7)
調査 −要約− 開発研究所経
済調査部
保証の現場から −千葉県：中小企業のベストパー 小川 隆勝信用保険月報2002.10 (20〜24)
トナーであり続けるために− 45(10)
県内景気の動き（宮城県 平成１４年８月） −全 調査月報（七十七銀2002.10 (1〜9)
体として景気は、依然として厳しい状況にあるも 行） (538)
のの、一部に下げ止
宮城県の地価動向（平成１４年基準地価の概要） 調査月報（七十七銀2002.10 (13〜20)
行） (538)
都道府県だより 都道府県展望 (529) 2002.10 (24〜44)
四国経済産業局管内の経済動向（７月分） 経済産業省経済産業公報2002.10.1 (21〜23)
(15123)
中国経済産業局管内経済動向（９月） 経済産業省経済産業公報2002.10.2 (15〜16)
(15124)
最近の九州経済（９月） 経済産業省経済産業公報2002.10.3 (15〜16)
(15125)
東北経済産業局管内の経済動向（９月） 経済産業省経済産業公報2002.10.4 (19〜19)
(15126)
近畿経済産業局管内経済動向 経済産業省経済産業公報2002.10.7 (6〜8)
−７月指標を中心として− (15127)
─ 33 ─
表 題筆 者誌 名
（巻 号）
発行年月日
（最初のページ〜最後のページ）
北海道経済産業局管内経済概況（９月） 経済産業省経済産業公報2002.10.8 (13〜15)
(15128)
最近の九州経済（１０月） 経済産業省経済産業公報2002.10.22 (8〜8)
(15137)
北から南から電子自治体−−列島最前線（５） − ＣＯＭＰＵＴＯＰＩ 2002.11 (16〜21)
会津若松市−−新たな地域連携を目指して高度情 Ａ 37(434)
報化に対応する−
愛知県まるごと特集−−地域特性を生かした先進的 神田 真秋 環境自治体 5(11) 2002.11 (43〜68)
な環境施策を展開 −「あいち新世紀自動車環境 ほか
戦略」を策定、他−
(3) 産業立地
(4) 海外事情
メコン地域開発をめぐる地域協力の現状と展望 野本 啓介開発金融研究所報2002.9 (73〜100)
(12)
インドシナ域内協力（電力セクター） 川口 雅哉 開発金融研究所報2002.9 (101〜118)
ほか (12)
定期市と県城経済−−１９３０年前後における満州 安冨 歩アジア経済 43(10) 2002.10 (2〜25)
農村市場の特徴
