ユーゴ紛争における戦略会社ルーダーフィンの働き

"92とんでもない奴ら＜ジムハーフ編集長＞　　消極外交のブッシュ1世だー。湾岸戦争の翌年かよ。

ドキュメント 戦争広告代理店〜情報操作とボスニア紛争 (講談社文庫)

＊書評情報社会の「死の商人」？？＊「国民洗脳産業」郵政を通した米金融＊「論説委員会議」
　ルーダーフィン社の外交プロモーション戦術。（キャッチフレーズ・イメージ戦略）西側諸国向けの攻略テク。･･･FAXしまくる。ABCナイトラインに流す。不明難民を会見に出す。社説会議に出す・・・
政治も広告化。民意をコントロールする力。　メディアが映す、操作性・演出性・恣意性　　コイズミ劇場もこれ？

　＊＜ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報＞
　ただ、重要なのは、人間心理工学という学問ジャンルが存在し、それが政治や国際金融資本と結びつくと、大衆洗脳に悪用されてしまうということである。人間というのは、感情に訴えられるとすぐに、おかしなプロパガンダでも受け入れてしまう傾向を持っている。人間心理を知り尽くした、タヴィストックやスタンフォード・リサーチセンター、電通などのような広告産業はそれを商品の売り込みにも利用するし、選挙キャンペーンにも利用するし、戦争の売り込みにも利用する。広告代理店と大手マスコミ関係者とアメリカの意向を受けた政治家たちはグルである。

　彼らの次の宣伝キャンペーンは、安倍晋三を総理大臣にするという一大キャンペーンであり、憲法改正であり、日本をアメリカの替わりに中国にぶつける（そして、国際金融資本と死の商人が戦争利権で大儲けする）というシナリオだろう。これはもう間違いない。
　我々は、中国との戦いはアメリカに勝手にやらせておく位の「ずるがしこい」構えでいなければならない。世の中は騙しあいである。騙し抜いた方が最後に生き残るのである。広告産業に騙されるな！！

　・・・つまり、政府色の広告会社に染まり、それ専門の小会社もすでにあるということか・・・？