母子支援策の実施率低迷 厚労省、地図で状況公表へＧＩＳ

母子家庭の母親（シングルマザー）の就業と自立を促進するため厚生労働省が２００３年度に創設した支援策のうち、自治体が主体となって助成金などを支給する３事業の実施率が２３−６１％にとどまっていることが２６日、同省の２００６年度版「母子家庭白書」で明らかになった。

　財政難や事業の認知不足などが理由とみられるが、同省母子家庭等自立支援室は「実施率が上がらない現状には危機感を持っている。住む地域で差が生じるのは問題で、今まで以上に働き掛けていきたい」として、実施・未実施の自治体が一目で分かる地図を近くホームページで公表し、普及を促す方針だ。

(財)全国母子寡婦福祉団体協議会--関連情報
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